黒田東彦日本銀行総裁

総務省が20日に発表した4月消費者物価統計によると、価格変動の大きい生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）は前年同月比で＋2.1％と、3月の同＋0.8％から上昇した。

コアCPIが1％超、上がったのは、昨年4月に携帯電話料金が大幅に下げられた効果が一巡したため。

黒田東彦・日本銀行総裁は、異次元の金融緩和政策を物価上昇率2％程度が持続することまで続けることを言明している。

今月13日、黒田総裁は講演のなかで「2022年度の消費者物価の前年比は、2％近い上昇率になるが、原油などエネルギー価格が高止まりでも安定すれば、2023年度の物価上昇率は+1.1％と、プラス幅をはっきりと縮小する」との見通しを示している。

黒田総裁の任期は来年5月までのあと1年だが、後任者にも異次元の金融緩和を継続させる考えのようだ。

日本銀行の目下の気がかりは、日米金利差を要因としてすすんだ「円安」のプラス効果が見られないことではないか。エネルギー価格の高騰で、貿易収支で見ると4月まで9ヶ月連続の赤字だ。

主要輸出先の中国はゼロ・コロナ政策で経済活動が停滞し、日本からの輸出にも影響が出始めている。

日本銀行の異次元の金融緩和策は円安をすすめる方向に働く。輸入物価の上昇という「悪いインフレ」をもたらすのは当然であり、日銀は袋小路に入っているようにみえる。