13日の東京為替市場は日米金利差が拡大したことからドル高円安がすすみ1ドル＝135円22銭と24年ぶりの円安水準を更新した。

東京株式市場は、先週末のニューヨーク株式市場が米国の利上げペースが早まるとの観測から大幅安になった流れを受けて、幅広く下落し、全週末比876円07銭安い2万6948円22銭で終わった。

先週は為替が円安に動くと、自動車、機械など輸出関連株が上昇する局面もあったが、13日は円安とともに大幅株安となる「日本売り」となった。

長期金利（10年物国債利回り）は、0.255％と日銀が上限とする0．25％を超えた。（債券価格は下落）日銀は13日午後、14日に臨時の国債買い入れオペを実施することを発表した。
現行の金融緩和（短期金利マイナス0．1％、長期金利上限0．25％）を続ける姿勢を示すものだ。

前週末10日には財務省、金融庁、日本銀行の三者による「円安を憂慮する」声明が出され、場合によっては為替介入（円買いドル売り）もあると示唆している。

一方、米財務省は同日、外国為替報告書を発表したが、今年に入ってからの円安傾向については、日銀が緩和的な金融政策スタンスを維持していることによる金利差が主な要因との見方を示している。
 米国が、輸入インフレを加速させかねない「ドル安・円高」を受け容れることは考えにくい。

米ＦＲＢ（連邦準備制度）の政策金利を決めるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）は、6月は14日、15日に開かれる。いまのところ0.5%の引き上げが有力視されているが、米インフレが8％台に高進していることから0．75％幅の利上げ予測も出ている。

日銀の手詰まり感はいよいよ強まっている。１６、１７日には日銀の金融政策決定会合がある。短期金利マイナス0．1％、10年もの国債金利0．25％にあくまで固執するのかどうか。注目である。