（アマゾンに待遇改善をもとめて労組結成　NNNニュースより
【アマゾン配達員】労組結成 配達ドライバーとして国内初 - YouTube
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ネット通販大手「アマゾン」の下請け会社と個人事業主として、商品の配達について委託契約を結ぶドライバーが、待遇改善を求めて労働組合を結成し、下請け会社と委託元の「アマゾン」に長時間勤務の是正などを求めることになった。

労働組合を結成したのは、神奈川県横須賀市でアマゾンの荷物を配達しているドライバーおよそ10人で、13日に都内で会見した。

ドライバーはアマゾンとの間に直接の契約はないが、下請け会社とアマゾンに団体交渉を申し入れた。

要求は①個人事業主でなく労働者として契約をむすぶ②荷物を減らして長時間労働を是正する③ガソリンや車の保険など経費の会社負担――などだ。

ドライバーは、アマゾンが提供するスマートフォンのアプリで配達先や労働時間を管理されており、アマゾンは組合との交渉に応じる義務があると主張している。

朝日新聞の記事によると、2年ほど前に商品の配達料が一個あたりの単価から、日当制に変わった。それ以降、一日に配達する荷物が2倍近い200個程度に増え、長時間労働が常態化したという。

朝日の記事は、会見したドライバーの男性が明かした報酬は日当1万8000円で、ガソリン代や車にかかる諸経費は自己負担（この男性の場合で月5万円ほど）で、手取は月22万円ほどだという。午前8時に配送拠点に出勤し、配達が終わるのは午後10時ごろになると訴えた。

NHKのニュース（電子版）は、割り当てられた荷物は断ることはできず、会社からはアプリを通して配送先を指示されるなど、業務の指揮や命令を受けているとして、業務委託契約から雇用契約に見直すことを求めている、と伝えた。

朝日新聞記事は、EU（欧州連合）では、スマホアプリを利用して、配達サービスで働く人が増えている状況に合わせて、スマホアプリを提供する企業（プラットフォーマー）を雇用主とみなして、一定の処遇を確保するための法整備をすすめていいるという。