日本銀行は、長期金利（10年物国債利回り）を0.25％以下に抑えるため、国債の無制限買い入れをしているが、ブルームバーグ通信によると日銀が6月に入って買い入れた国債は、これまでのどの月より25％余り多く過去最高額を記録した。
日銀の国債購入加速、保有規模は「ルビコン川」超えに近づく - Bloomberg
背景には米欧のヘッジファンドが、日本銀行が円安によるインフレを抑えるため長期金利を上げるとみて、日本国債の売りポジションを増やしており、日銀がそれに「対抗」していることがあるようだ。

日経新聞によると、同紙のオンライン取材に応じた英ヘッジファンド「ブルーベイ・アセット・マネジメント」のマーク・ダウディング最高投資責任者（CIO）は、日本国債を売っていることを明らかにし「円安によるインフレが日銀を政策修正に追い込む」との認識を示したという。
「円安で日銀は政策修正」　英ファンドが日本国債売り: 日本経済新聞
（この場合の国債を「売っている」は、国債の価格が下がったとき＝金利があがったとき＝に利益が出るよう、先物や現物、デリバティブを組み合わせたポジションを構築しているという意味。）

先週は米ＦＲＢ（連邦準備制度）が15日に政策金利を0．75％幅上げて、為替が円安に動いたため、先週末に開かれた日本銀行の金融政策決定会合が注目された。

同会合では日本銀行は異次元の金融緩和の維持を決め、長期金利上限0．25％、短期金利－0．1％という金利コントロールの目標は変えなかった。

外国のヘッジファンドの思う通りにさせては中央銀行の沽券にかかわると考えたのかもしれない。（ブルーベイアセット社・マーク氏の発言も市場を意識していた可能性がある。）

足もとの為替相場は21日の欧州での取引で、節目とみられた135円60銭を超えて136円台にのった。米国市場では終盤に136円70銭前後で取引され、1998年10月以来になる、約24年ぶりの円安水準となった。

各種世論調査で、岸田文雄首相の支持率が低下しているが、理由のひとつは物価対策への不満だった。円安による輸入インフレが顕著になれば、黒田総裁も政策変更を考えるだろうか。