日本銀行が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、前回3月調査から5ポイント悪化し、プラス9となった。2四半期連続で悪化した。

１年後の物価見通しを、全産業でみると、３月調査時点の１．８％から２．４％に上がっている。ロシアのウクライナ侵攻後、エネルギーや原材料、穀物など商品価格が総じて一段高となっており、その影響が出た可能性がある。

ウクライナ戦争の長期化で世界貿易の停滞やインフレ高進の懸念もあり、先行き不透明感はぬぐえない。

大企業非製造業は新型コロナウイルスの感染者が減少したことから、３月調査時点から改善しプラス13となった。全産業では最近の業況判断はプラス１、先行きはマイナス１だった。

大規模製造業では造船重機械、自動車のDIがマイナス１３と悪かった。エネルギー、原材料価格の上昇と、中国のロックダウン（都市封鎖）による影響が、強く出たとみられる。

非製造業では宿泊・飲食サービスで大企業から中小企業までマイナス幅が縮まったが、中小の同業種ではマイナス４０とまだ水面下にある。

全企業・想定為替レートは２２年度通期で１ドル＝１１８．９６円と、３月調査より７円程度の円安となっている。下半期の想定レートは１１９円１２銭だった。足もとの為替レートは１ドル＝１３５円程度だが、調査（５月３０日～６月３０日）段階では、事業計画には織り込まれていないようだ。

今回の日銀短観は全国９３１３社からの回答をもとにしている。DI（業況判断指数）は、業況について「良い」「さほどよくない」「悪い」の三つから回答し、「良い」の割合（％）から「悪い」を差し引いた数値。