Statement by President Joe Biden on Supreme Court Ruling on West Virginia v. EPA | The White House

ロイター通信（電子版）などによると、米連邦最高裁は6月30日、発電所の温室効果ガス排出量削減をめぐり、米環境保護庁（EPA）が一律に制限する権限を縮小する判断を示した。
米最高裁、連邦政府の権限を制限　発電所の温室効果ガス規制巡り | ロイター

2050年までに排出量を実質ゼロとする、国際公約を掲げるジョーバイデン米大統領にとって打撃となる。

野党・共和党系の18州や国内最大級の石炭関連企業などを代表してウェストヴァージニア州がEPAを相手取り、州全体の排出量を規制する権限はないと訴えていた。

最高裁判事9人のうち保守派の6人が、石炭関連企業側の主張を支持。EPAにはひとつの州全体について、広範な措置を講じる権限はないとした。

保守派判事のうち半数は、トランプ前大統領が任命していた。トランプ大統領は地球温暖化対策に消極的（否定的）で、2019年11月、米国は地球温暖化対策の国際的な枠組み｢パリ協定｣から離脱している。

翌年2020年２月にトランプ氏に代わり、新大統領になったバイデン氏は「パリ協定」に復帰し、石炭火力発電所の規制強化、発電量削減などで脱CO2を主導する姿勢をみせていた。

報道によると、保守派判事6人は、CO2排出量に上限を設けることは、温暖化対策として賢明な解決策かもしれないと理解を示す一方、EPAは全発電所に対して一律の規制を設ける権限を議会から与えられていないと指摘した。

今回の司法判断を受け、11月の中間選挙では温暖化対策をめぐる民主党と共和党の対応が焦点となる。

バイデン大統領は「米国を後戻りさせる、ひどい判断だ」と批判する声明を発表。「大気保全と、気候変動との闘いは必ず前進する」と訴えた。