（TRADING VIEWより　ドル円相場の推移）

東京外為市場のドル円相場は、米国の景気減速懸念や、長期金利が下落したことから、円買いドル売りの動きが強まり、一時、1ヶ月半ぶりのドル安（円高）水準となる1ドル132円７０銭台をつけた。

米国で28日に発表された第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は景気後退シグナルとなる２四半期連続のマイナスとなった。とくに金利の影響を受けやすい住宅建設は大幅に減少した。
景気後退懸念から、米10年債利回りは2.65％台と３カ月半前の水準に低下、日米金利差が縮小したことなどから、28日のNY市場では前日の1ドル＝136円台から134円台前半に下落していた。

東京市場でドルが売りが強まったのは正午ごろ。一気に134円を割り込むとドルを買い持ちしていた投資家が損切り（ストップロス）覚悟の売りを出し、売りが売りを呼ぶ展開になった。午後５時の時点では１ドル＝132円８０銭程度で推移している。

28日のドル下落は、短期的な利ざやをねらった売り仕掛けによるもので、いずれ１ドル＝135円超のドル高水準に戻るとの見方がある。その一方で、日米の金利差の縮小で１ドル＝125円程度のドル安・円高水準になるとみる向きもある。

米FRB（連邦準備制度）は、27日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でインフレを抑えるため政策金利の誘導目標を0.75%幅引き上げ、2．25％～2．50％とした。

FRBは年末までに政策金利を3.4％に引きあげることを想定している。年内さらに1％程度の利上げが予想されるが、景気減速が強まれば利上げがペースダウンするとの観測が出ている。次回のFOMCは9月で、当面はFRBの動向を見定める相場展開になりそうだ。