岸田文雄首相は物価高騰対策として、電気料金への緩和措置をとることをあきらかにした。自民党の茂木敏充幹事長も、値上がりしている分の「最低でも半分をカバーできるような思い切った対策が必要」との考えを示した。

政府が考えている電気料緩和の仕組みは不明だが、おそらくは今冬（来年1月～3月）に計画している節電プログラム（電力需給逼迫対策）に近い形になるのではないか。

同プログラムは、政府の補助金を原資として、電力会社がプログラムに参加する家庭へ2000円相当分のポイントを支払う。このポイントは電気料金支払いにも使えるので、その分支払い負担が減る仕組みだ。（会社によってはＴポイントなどほかのポイントに変えられる）

企業も対象で、条件をみたせば20万円相当分がポイントで払われる。

「節電プログラム」に参加しない人や企業は、恩恵にあずかれないということになるが、このプログラムでは参加するだけでもらえるポイントと、省エネ実績に応じてもらるポイントがある。仕組みを拡張すれば全消費者をカバーすることは可能と思われる。

問題は、最近の電力需給のひっ迫で、電気を卸電力市場で買って、個人や法人の需要家に売っていた「新電力会社」が、調達価格の高騰で逆ザヤとなり撤退、倒産が相次いでいることだ。補助金が消費者にきちんと還元されているというチェックは必須となる。

もうひとつ問題点を挙げると、使っている方が税金で電気代が安くなっているのを忘れ、需要抑制効果が出ないことである。遠い昔、第一次石油危機が起きた1974年には、東京・銀座通りのネオンは消され、テレビの深夜放送もやめたのである。