外国為替市場でドル円相場が一時、1ドル＝146円90銭台まで下落し1998年8月以来、およそ24年ぶりの円安ドル高水準を更新した。9月22日のドル売り円買い介入の効果は3週間で消えたことになる。物価上昇につながる円安を止めるため、政府・日銀が再度の介入に踏み切るかどうか注目される。

黒田東彦日銀総裁は12日（米国東時間）、米国ワシントンで開催された国際金融協会（ＩＩＦ）のイベントで「２％の物価目標を持続的、安定的に達成するまで金融緩和を継続する必要がある」と述べた。この発言によって、インフレ抑制のため利上げを続ける意向の米ＦＲＢ（連邦準備制度）と日本の金利差拡大が意識され、12日のニューヨーク市場で円が売られドルが買い進まれ、13日の東京に波及した。

日銀が13日発表した9月の企業物価指数は、前年同月比9．7％上昇した。ロシアのウクライナ侵攻以後のエネルギー価格上昇に加えて、円安による輸入物価の上昇が影響している。

黒田総裁は、ワシントンの記者会見で、金融政策に関して「２％物価目標の持続的、安定的な実現に向けて金融緩和を続ける」との姿勢を改めて示した。物価目標が１、２年で達成されて金融政策を変更できるという見方は「正しくない」と否定した。

黒田総裁は、物価が上がり始めた5月ごろは、消費者物価（除く生鮮食品）については、当面はエネルギーや食料品の価格上昇の影響で前年比２％程度で推移するものの、「その後はエネルギー価格の押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅を縮小していく」との見方を示していた。

消費者物価上昇率は8月で生鮮商品をのぞく総合指数ベースで、プラス2．8％となっている。賃金上昇が物価に追いついておらず、悪い物価上昇となっている。

先月22日の円安ドル高水準から、さらに1円近く円安が進んだ。日本の通貨当局単独の介入では効果は限られているだろう。

市場では次の介入に注目が集まっているが、介入はある程度、防衛ラインを示すことになり、投機筋に格好の猟場を提供することになりかねない。日銀の超低金利政策は追い込まれつつある。