黒田東彦日本銀行総裁は、17日の衆院予算委員会で、「エネルギーや食料品、耐久消費財の価格上昇で、今年末にかけて上昇率を高めていく」との見通しを示した。9月の物価上昇率は東京都区部で前年同月比2．8％上昇している。為替の円安傾向は続いており、輸入物価の上昇で今後、インフレ率が3％超の上昇となる可能性がある。

同委員会で、黒田日銀総裁は今後の金融政策について、「年明け以降はエネルギーや輸入食料によるコストプッシュ要因がはく落するため、消費者物価上昇率は2％を下回る水準まで低下する」との見通しを示した。また、「経済を支え、賃金上昇を伴う形での物価目標（安定的2％上昇）の達成に向け、金融緩和を継続することが適当である」と述べ、いまの超低金利政策を続ける考えを改めて述べた。

米国の原油先物価格でみると、足もとの指標価格（WTI価格）は1バレル＝86ドルで、ロシアによるウクライナ侵攻時の1バレル＝90ドル程度とほぼ同水準になっている。一方為替レートは今年2月は1ドル120円程度だったが、足もとは1ドル＝148円台と20％以上のドル高（円安）水準になっている。

米FRB（連邦準備制度）はインフレ抑制のため、11月にも政策金利を引きあげることが確実視されている。日米の金利差拡大で、為替は一段の円安となる可能性がある。

岸田文雄首相は同予算委員会で、黒田東彦日銀総裁の後任人事について「来年４月の時点で最もふさわしい人物を選ぶ」と述べた。来年以降の消費者物価上昇率が3％超に高止まりする状況となれば、後任者はきびしい環境下でスタートを切ることになる。