新生銀行 SBIホールディングスのTOB受け入れ
買収防衛策を取り下げ　臨時株主総会は中止

新聞電子版・放送各社の報道によっると、新生銀行は24日夕、SBIホールディングスのTOB（株式公開買付）に対抗して打ち出した買収防衛策を取り下げると発表した。25日に予定していた防衛策の可否を問う臨時株主総会も中止する。

新生銀はSBIホールディングスが推薦する五味広文・元金融庁長官ら3人を取締役として受け入れることも表明した。来年2月の臨時株主総会で正式に決める予定で、SBIホールディングスの傘下に入ることになる。

方針転換した理由について、新生銀行は、SBIとの間で双方が協調して企業価値の向上に努めることで合意したためとしている。

SBIホールディングスは9月10日からTOBを開始、20％を保有する新生銀行の株式を最大48％にまで買い増し、新生銀行を連結子会社化する方針を表明していた。新生銀行はこれに対抗し買収防衛策を取ることを取締役会で決めた。

新生銀行の買収防衛策は、既存の株主に新規に発行する株を割り当て、現在20％の株式を持つSBIホールディングスの持ち株比率を下げる案。臨時株主総会で議決し、連結子会社化を回避しようとしていた。

新生銀の前身は日本長期信用銀行。長銀が過大な債務を負って経営危機に陥った際に公的資金を入れており、返済義務は後身の新生銀行に引き継がれた。

朝日新聞は23日の経済面記事で、旧村上ファンド系の投資会社「シティインデックスイレブンスが、SBIのTOB発表後、新生銀株の買い増しに動いており、19日に金融庁に提出した報告書によると、保有比率は7%超に達している、と報じている。

国は預金保険機構と整理回収機構を通じて２割の新生銀株を保有する。ＳＢＩの保有分と合わせると４割以上となる。

読売新聞は23日の紙面で「預金保険機構が買収防衛策に反対する意向」と報じている。
新生銀行は、国やSBIホールディングス、ほかの反対意向の株主を合わせると、防衛策が否決されるとみて、方針を転換したとみられる。