（上はトヨタのホームページより、ロシア事業について）

トヨタ自動車は3日、ロシア・サンクトペテルブルグ市の工場の稼働を4日から当面の間停止すると発表した。輸出も停止する。ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁で、ロシアへの部品輸出が困難になっていること、資金移動の規制などが理由とみられる。

同工場は2007年に生産を始め、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）ＲＡＶ4とカムリなどを年間10万台生産している。

なおトヨタはウクライナでの販売・サービス事業を2月24日にすべて停止している。

韓国関連ニュースサイトWOW COREA　によると、韓国・現代自動車のロシア工場は、今月の1日から5日まで5日間、稼動を停止する。同工場は生産能力は約20万台

同ニュースは、工場停止は半導体の部品が不足しているためで、「ウクライナ侵攻とは関係ない」との現代関係者コメントを付記している。

ロイター通信電子版（2月24日付け）によると、米国は対ロシア制裁措置として、「外国直接製品ルール（ＦＤＰＲ）」と呼ばれる輸出規制の範囲を拡大した。半導体など米国原産品を使っている電子機器、製品を、海外企業が実質的にロシアに輸出することを事実上認めない内容。

自動車用電子部品には米インテルや米AMDの汎用CPU（中央演算処理装置）をはじめ米国「原産」の半導体部品が使われていることが多い。FDPRの強化で海外企業のロシアでの事業は難しくなるといわれていたが、その効果がではじめたようだ。

（ただし、企業側にとっても痛みが伴う）

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岸田首相は2月25日の記者会見で、ロシアに対する追加の制裁として、国際的合意に基づく規制品として汎用（はんよう）の半導体についても輸出禁止の措置を取ることを明らかにしている。

（汎用品はこの場合、軍事目的にも転用可能な一般向け製品という意味）