日本銀行本店
＋＋＋＋＋＋＋
１２日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが１１日に続いて、０・７％台前半の取引が続いた。前週は０．６５％強の水準で推移していた。読売新聞が９日朝刊１面で掲載した、「日銀は（物価、賃上げの状況次第で）マイナス金利解除を『選択肢』として検討している」との趣旨の記事に、市場が反応したようだ。

日銀は現在短期金利（１年もの国債金利）をマイナス０．１％としているが、２年以上の国債金利はプラスになっており、長期金利（１０年もの国債金利）については上限を１．０％とする金融政策（国債市場の操作）をしている。
（長期金利が上がったといっても、まだ０．３％程度の余裕がある。）

読売新聞の記事は、日銀がおこなっている「長短金利操作」のうち、マイナスの短期金利について言及したものだが、長期金利に上昇圧力となった可能性がある。

あらためて書くことでもないが、日本銀行以外の先進国中央銀行は、短期金利を政策金利としている。日本銀行は黒田東彦前総裁の時代から、１０年もの国債つまり長期金利を政策金利として、ゼロ近傍に目標金利をおいていた。これが異次元の金融緩和である。

足元のインフレ率が２．８％（８月、東京都区部）というのに、政策金利がマイナス０．１％というのは教科書的にいうとありえないことだ。いまの長期金利０．７％が足元のインフレ率に見合っているかどうかは神のみぞ知るである。

日銀は、政策金利をゼロに戻し、中央銀行がインフレを制御できる、「正常化」の過程をめざしている（と思われる）。

ところが政界と経済界の一部は長年の超低金利になれきってしまい、マイナス０．１％の短期金利をやめることを「利上げ」あるいは、「金融引き締め」と受け止めかねない向きがある。

植田和男前総裁が読売新聞の単独インタビューに応じた意図は不明だが、９月２１日、２２日の金融政策決定会合後の記者会見は読売新聞以外の質問攻めにあうだろう。