読売新聞９月９日の１面アタマの記事
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読売新聞は9日の朝刊一面トップで、植田和男日銀総裁の単独インタビュー記事を報じた。見出しは、「マイナス金利解除『選択肢』　 賃金・物価上昇なら」とうたい、記事の中で「年末までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではない」と述べている。

総合面や経済面にも関連記事を掲載しており、読売は「トクダネ」の「自信」があったようだ。ところが、９日夕までの時点で、外国通信社を含めて新聞各紙・通信社はこの記事のフォローがない。読売にとって残念なことに、他の報道機関はトクダネとはみなしていないようである。

読売新聞は「賃金と物価上昇」をマイナス金利解除の条件とみているようだが、これはだれしも考えていることで、ニュース価値がないと判断したのかもしれない。（総裁が、９月の日銀政策委員会で決めるといえば間違いなくトクダネだ。）

記事の中身についていえば、賃金が物価の後追いになっていることに触れていないのが物足りない。実質賃金は物価上昇の影響で前年同月比マイナスの状態が続いている。庶民的な読売にしては、インフレの痛みがわかっていない。

教科書的にいえば、物価上昇率より低い短期金利＝政策金利がインフレを助長するのはあたり前で、その点からいえばマイナス金利は止めるときに来ている。

ここで、マイナス金利を説明すると、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部に課される金利で、マイナス０．１％としている。（預金をすると金利を取られてしまう）一般預金者にはあまり関係ない話だ。ざっくりいえば、預金金利が低いのはこのマイナス金利のせいである。（銀行の手数料は上がる一方なのは、実感されていることと思います。）

マイナス金利導入のねらいは、単純化していえば、当座預金をマイナス金利にすれば、金融機関の民間貸出が増えて、景気がよくなるだろう（物価もあがる）ということだった。だが、低金利だけではGAFAのような成長企業が生まれなかったのは事実の示すところだ。

植田和男・日銀総裁は、今後は黒田東彦前総裁のメンツをつぶすことは避けつつ、路線を修正していくだろう。
これから、日経新聞や朝日新聞、海外通信社の個別インタビューもあるはずで、植田総裁の「正常化への道筋」が明らかになるだろう。