YOU TUBE　日テレNEWS２４【岸田首相】“経済対策の柱”発表 「年収の壁」解消へ - YouTube
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ときの政権が肝いりの経済政策を発表すると、株式、為替市場は何らかの反応をするものだ。岸田文雄首相が２５日夕に発表した、物価高対策や所得向上を掲げた、総合経済政策は、２６日の株式市場はこれを材料視せず、むしろマイナス材料となった可能性がある。

２６日の株式市場は、これという材料もないのに、日経平均株価は午前中に一時３００円近く下げた。米国長期金利の先高感から、為替相場は２０－３０銭程度の円安に動いたが、自動車など輸出関連株に動きはなかった。

２５日のニューヨーク株式は小幅高で終わった。東京市場は、前日のニューヨーク市場の動きに左右されることが多い。ふつうなら小動きのはずの東京市場が、なぜ３００円も下げたのか。考えられるのは、岸田首相の経済政策発表が空振りに終わったことだ。

材料視されなかった理由はいろいろある。筆者が理解に苦しむのは、岸田首相があげた４つの柱のなかに、パート労働者のいわゆる「年収の壁」対策が入っていたことだ。

配偶者などの扶養対象となっているパート労働者は、年収が１３０万円以上（従業員１００人以上の事業所）になると、社会保険料の負担が生じて手取り収入が減る。パートの中には、これを避けるために、１３０万円を超えないように労働日数（時間）を調整する人もいる。（ほかにも１０６万円の壁がある）

１０月から最低賃金が改定され、労働時間、日数によるが年収１３０万円超になるパートが増えると見込まれる。仮に年末にむけて、パートが雇用調整をすると、事業所によっては、人手不足になりかねない。

岸田首相のいう、「１３０万円の壁」対策は、パートが雇用調整しなくてすむよう、「賃上げ」した企業に支払われる。岸田首相は「手取り増」にすると言っており、その点はうなずけるが、税金（助成金）を社会保険料にあてる面があり、個々の賃金増にどこまでつながるかはわかりにくい。

さらに言えば、「年収の壁」は、財務省と厚生労働省の税金・納付金の取り合いの結果、複雑極まりないものになった面がある。いつかは解きほぐさなければいけない問題だった。

助成金は２年限りで、２０２５年からは社会保障制度改革で抜本的に見直すことになるそうだが、もっと早く手をつけるべき問題だった。これを経済対策にしてしまうところに岸田政権の手つまり感がある。市場はそう見ているのではないか。

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物価高対策については、ガソリンへの補助金の継続することをあげている。新味に乏しく、市場が反応しなかったのも当然といえる。複雑なガソリン（揮発油税にまた消費税がかかる）税制を見直し、値上げを抑制するならわかるが、いままで通り、石油元売りに補助金を出し値下げの原資にする手法は、税金の付替えであって消費者への還元でもなんでもない。