日本銀行本店
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日本銀行は31日、金融政策決定会合を開き、緩和策の柱の一つで、長期金利（１０年もの国債利回り）の上限メド１.０％とし、１．０％を超えることも容認する。これまで、金利１．０％を超えて国債を売る動きがあるときは、日銀が指値で無制限に買いオペ（国債買い入れ）を行うとしていたが、これも見直すこととする。

短期金利をマイナス０．１％とする（マイナス）金利政策は継続する。

日銀は７月２７日、２８日の金融政策決定会合で長期金利の上限を０.５０％から１.０％に引き上げた。

筆者は昨日のブログで、植田和男日銀総裁は、７月２８日の会見で、「（1％まで上昇することは想定していない。念のための上限キャップ」と説明しており、わずか３ヶ月で「念のための上限」を引き上げることは、総裁（日銀政策委員）の見込み違いを認めるようなもので、したくないだろうと書いた。

結果として、見込み違いをしたのは筆者だったが、黒田東彦前総裁時代のように「上限固守」を放棄したことは評価したい。

上限固守をやめた理由は、総裁の記者会見で明らかになるだろうが、説明に出ない（だろう）理由をあげておく。

長期金利１．０％を防衛ラインとして、１０年もの国債の買い切りオペをする場合、①１０年もの国債の金利は抑えられても、７～８年物国債金利が「相対的」に高くなる。②そうなると、金利カーブ（YCC)の歪みが発生し、結果として主力商品である１０年もの国債の消化に困難をきたす。

①、②は昨年秋にすでに起きていたことだ。当時は長期金利の上限は０.２５％だったが、昨年１２月に、金利カーブのゆがみを修正することを理由に、上限を０.２５％から０.５％に引き上げた。

上限０.２５％を守るために、黒田日銀は買い切りオペを再三、実行したが、最終的には引き上げざるをえなかった。国債残高の半分以上、５００兆円を日銀が買い込むことになり、財政ファイナンスとの批判を集めることになった。

植田総裁は会見では、日銀の当初見通し以上に国内物価が上昇し、長期金利に上昇圧力がかかり、これに対応した措置だと説明することとみられる。

長期金利の上昇を容認することで、物価高の要因となる為替円安に歯止めをかける効果については、日米の金利差が縮まるとしてもごくわずかなので、ほとんどないのではないか。