３１日のニューヨーク外国為替市場は、日本銀行の金融政策の修正が微調整にとどまったとみて、円売り（ドル買い）が優勢となり、一時、1ドル＝151円74銭の円安値をつけた。昨年１０月以来、約１年ぶり。

財務省の神田真人財務官は１日午前、神田財務官は、「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は、ひと晩で何円も変わらない。いまの動きの背景には投機がある」として、記者から為替介入の可能性について問われたのに対し「スタンバイです」と述べた。介入を強いことばで示唆するのは異例だ。

東京為替市場は財務官発言に「一応の敬意」を示して、やや円が値を戻し、１０時半現在で１ドル＝１５１円２０銭台で推移している。

昨年１０月、政府・日銀はNY為替市場でドル円相場が１ドル＝１５２円台をつけたところで、ドル売り円買いの大規模介入を行った。その後、年末に向けて円高傾向となったため、市場は１５２円を介入ラインとして意識しているとみられる。

３１日のNY市場の円安については、今年10月３日に円が１ドル＝150円台から147円台に急騰した局面で、政府・日銀が為替介入を行っていなかったことが３1日（日本時間）に判明し、介入への警戒感が緩んだためとの見方もある。

一方、１日の東京株式市場は買いが先行する展開となり、前場は一時、前日比で７００円の大幅高となった。午前終値は同６１６円高の３万１４７５円。

前日のNY株式市場が上げて終わったことに加えて、日銀が大幅緩和を続けると表明したことを好感したようだ。
日銀は長期金利の１．０％超を容認したが、この日の債券市場で１．０％超えを試すような動きはなかった。長期金利の上昇は資金が株式から債券にシフトするため、株には弱い材料だが、市場は今のところ急な金利上昇は見込んでいないようだ。