YOU TUBE TBS NEWS DIG 岸田内閣の支持率初めて3割切って過去最低 JNN世論調査｜TBS NEWS DIG - YouTube
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岸田文雄首相が打ち出した減税政策は各世論調査で支持されず、内閣支持率も大きく下げるほどに悪評サクサクだ。筆者のような年金を主な収入とする生活者にとっては、減税は無いよりはある方がいい話である。
（筆者は配偶者と２人暮らしなので、１人定額４万円の減税として８万円が「還元」されるはずである。）

減税を評価しない人が多いのは、恒久減税でなく一時的な「給付」に限りなく近い、定額減税だからではないか。景気の持ち直し、物価高による税収増を減税財源にあてるというなら、恒久減税も可能なはずだ。

そもそも当初予算は、税収増を見込んで立てているので、そんな「余裕」がどこにあるのかという疑問もある。

岸田首相は減税の目的を、物価上昇対策といっている。消費者物価は２２年度に３％上昇し、２３年度も３％程度は上がりそうだ。この２年間、同じ収入を得ていても、その価値は６％程度は目減りしている。

筆者の場合、年金とその他の収入で手取りは年間３３０万円というところだ。その６％は約２０万円になる。８万円の「還元」では目減りの半分ほども補えない。２年前と同じ生活を送ろうとすると、預貯金から１２万円を取り崩すことになる。

（近い将来、「その他収入」もなくなるので、できるだけ預貯金に手をつけないようにして、節約を心がけているところだ。）

政府・日銀は物価上昇率２％が続くことを金融政策の目標にしている。個々の生活では、収入（賃金）が来年度以降も、毎年２％を超えて上がらないと、物価上昇に追いつかない。

現実問題としてインフレに賃金の上昇が追いつかず、インフレ目減り分を差し引いた実質賃金は、この８月まで１７ヶ月連続で、前年度に比べてマイナスになっている。（厚生労働省の統計による）

定額減税は来年６月のボーナス時期にあわせて実施するが、その前に来年度の賃金改定（春闘）で、実質賃金がプラスになっていることが必須だろう。そうでなければ、来年６月にボーナス手取りが一時的に増えるだけの、打ち上げ花火に終わるかもしれない。

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消費税は定率なので、所得が低い階層ほど負担感が強い。消費税を下げるのが困難というなら、所得税の抜本的見直しで所得の再配分機能を強めるべきだ。