YOU TUBE １１月３１日の日テレNEWS　【金融政策決定会合】長期金利“1％超”容認の観測広がる 日銀 - YouTube
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日本銀行は、今月18日、19日に今年最後の金融政策決定会合を開く。物価上昇に一服感が出たことや、足元の長期金利が日銀がメドとする１％を下回る０．７％前後で推移していることから、いまの金融政策（金利カーブ＝イールドカーブ・コントロール＝YCC）を維持する公算が大きい。（と筆者はみる。）

（YCCは、簡単に説明すると、短期金利をマイナス０．１％とし、長期金利（10年もの国債利回り）のメドを１．０％とする、金利誘導策。ホントはもっと複雑極まりない。）

総務省が５日に発表した11月の東京都区部の消費者物価指数は、値動きの激しい生鮮食品をのぞく総合指数（コアCPI）が前年同月比に比べて２．３％上昇した。季節的な変動を加味した季節調整値は１０月と同水準だった。

コアCPIの伸びが鈍ったのは、昨年大幅に上昇した電気代とガス代がそれぞれ前年比で－２０％、マイナス１７％と大きく下がったことが寄与した。食料（生鮮食品を除く）も４カ月連続でプラス幅が縮小した。

日銀は、10月31日の金融政策決定会合で、長期金利の上限を１．０％としていたのを１％メドに変更して、１．０％超を許容することにした。

長期金利は１１月１日に０．９５９％をつけ、１％を伺う水準になったが、その後、低下し足元は０．７％を挟む水準で推移している。

日銀が警戒しているのは、長期金利が、先行きのインフレ率上昇を折り込んで１．０％を超えて上がっていくことだろう。その場合、短期金利にも上げ圧力がかかる。

短期金利マイナス０．１％を続けられず、長短の金利が上がれば個人の住宅ローン借り入れや、企業の建設投資、設備投資を冷やしかねない。景気を悪化させる可能性大である。

植田和男・日銀総裁は英紙フィナンシャル・タイムズのオンラインインタビューに対して、（短期の）マイナス金利の終了は、「誰もが低金利環境に慣れているため、かなり慎重に進めなければならない」と語っている。

インフレ率の上昇に一服感が出たことは金融正常化にかける時間を稼ぐことになるだろう。