総務省の資料より
＋＋＋＋＋＋＋＋

総務省が２６日に発表した東京23区の１月の消費者物価指数（速報値）の前年に比べた上昇率は、変動が大きい生鮮食品を除いて、昨年１２月のプラス２．１％から０．５ポイント下がってプラス1.6％となった。

消費者物価上昇率が1％台となるのは、2022年5月以来、1年8か月ぶり。東京23区の物価動向は全国の先行指標の意味合いがある。

日本銀行は物価上昇率２％が持続することを目標として、2013年から10年以上、大規模金融緩和を続けてきた。

2022年２月のウクライナ戦争勃発と軌を一にして、エネルギー価格や穀物の国際価格が上昇した。為替円安の影響も加わって輸入物価が上がり、国内の消費者物価上昇率も23年は3.1％になった。

1月の日銀・金融政策決定会合は今春闘の賃上げの状況を見極めたいとして、大規模緩和の継続を決めたが、今年３月か４月にはマイナス０．１％の短期金利を解除するとの観測が強まっていた。

ガソリンや都市ガス、電気には政府から元売り企業に補助金が出ており、その分、消費者物価を押し下げている。

生鮮食品とエネルギーをのぞいた消費者物価指数（コアコア指数と呼ばれる）の上昇率は前年比３.１％といぜんとして３％をキープしている。

日銀はコアコア指数が３％のうちにマイナス金利を解除することになるだろう。３月、４月の政策決定会合で決めなければ、機会を失うかもしれない。

短期金利マイナス０．１％は、銀行など金融機関が日銀に預けているおカネの一部にマイナス金利をつけるもの。マイナス０．１％とはいえ、日銀に金利を払うよりは、おカネをプラスの低金利で貸出に回した方がいいという行動を期待したものだった。

実際は貸出が増える効果はなく、異次元の金融緩和の象徴だったマイナス０．１％が形骸化して続いている。