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日経平均株価 初の4万円台（2024年3月4日） - YouTube
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4日午前の東京株式市場は、先週末の米市場が好調だったことを受けて、買いが先行する展開となり、日経平均株価は午前中に4万円を突破し、史上最高値を更新した。その後、利益確定の売りが出て上げ幅を縮め、終値は先週末より198円高い4万0109円だった。

AIブームに乗る米株式市場に連れ高になっていることに加えて、日銀が大規模金融緩和＝長短の低金利を継続する姿勢をみせていることが、日本株の支えになっている。

一方で、低金利による為替の円安傾向は物価高をもたらし、個人消費は減退している。植田和男日銀総裁は、緩和策のプラスとマイナスを見極めると言っているが、いまは株価上昇はいいことだと考えているのだろう。（アベノミクスがそうだった）

平成のバブルのときは、日銀は後になって、矢継早の利上げで株価下落をまねいた＝バブルをつぶしたと自民党有力議員などから批判された。植田総裁は、緩和策修正をきっかけに株価が下がるリスクを考えているのかもしれない。

植田総裁はブラジル・サンパウロで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議に出席した後、現地時間2月29日（日本は3月1日）の記者会見で、「2％の物価目標の達成はまだ見通せる状況ではない」として、大規模緩和策の早期の修正に慎重な考えを示した。

植田総裁の発言で、1ドル＝149円台にあったドル円相場は1ドル＝150円台前半まで戻し、週末の株式市場は日経平均4万円をうかがう水準まで上昇した。

植田発言の前日、2月29日午前、日銀の高田創審議委員は、滋賀県での講演で、「2％の物価目標の実現が見通せる状況にある」と発言した。

審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員のメンバー。市場では大規模緩和策が3月18日、19日に開かれる日銀政策委員会で修正されるとの見方が広がり、為替相場は一時1ドル＝149円台前半まで円高が進んだ。

植田総裁の発言は高田氏の見解を打ち消す形になった。

日銀の政策委員会が開かれる前、3月15日は、春闘の集中回答日で大企業労組の回答がほぼ出そろう。

政策委員会がその結果をみて、植田総裁のいう「賃金と物価の好循環」が実現できるとの声が多数派をしめれば、マイナス金利解除など緩和政策の正常化を決める可能性がある。

春闘の賃上げ妥結は大企業から始まり、中小企業に移っていくが、中小企業は賃上げ額（率）が低くなる傾向がある。3月の政策委員会で緩和策修正を決められなければ、4月どころかそれ以降も修正は見送りになる可能性がある。