YOU TUBE TBS　NEW　SDIG日経平均株価は一時1200円近く値下がり　今年最大の下げ幅　原因は「半導体株の値下がり」と「円高」｜TBS NEWS DIG - YouTube
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１０日に「不景気の株高」をテーマにブログを書いたところ、11日の東京株式市場は先週末の米国株安と、円高ドル安がすすんだことで、寄り付きから売り一色の展開となり、日経平均は先週末より865円安の3万8,820円で取引を終えた。

日経平均が３万8,000円台に乗ったのは２月１３日で、そこから１ヶ月しないうちに史上最高値を更新し４万円を超えた。米国はともかく日本経済にめぼしいプラス材料はなかったから、一時的なスピード調整の可能性がある。

米国株安は、AIブームを牽引していたエヌビディアの株価が５％と大幅下落したこと。この影響で、日経平均組入銘柄の半導体関連株、東京エレクトロンやアドバンテスト、エヌビディアと提携するソフトバンクグループの株が大幅に下げ、市場全体の下落を先導する形になった。

ドル安円高が進み、自動車など輸出関連株も売られた。先週末に時事通信が、日銀が来週開催する金融政策決定会合で、短期金利のマイナス０.１％の解除など、異次元の緩和政策を修正すると報道し、日米金利差が縮まるとの見方から円高ドル安が進んだ。

「不景気の株高」の次は、高くなった株を売ったおカネが、実体経済＝民間投資に回り景気が回復して株価も上がる、「好景気の株高」が訪れるという説もあるが、保証の限りではない。
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内閣府は11日に２０２３年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）を速報値のマイナス０.１％からプラス０.１％に改定すると発表した。不景気と判定される２ヶ月続きのマイナスは回避されたが、この１－３月期は能登半島地震や、自動車の生産停止の影響でマイナス成長が予想されている。実体経済は不景気に限りなく近い状態といえる。