YOU TUBE TBS NEWS DIG 神田財務官　円安進行に「あらゆる手段を排除せずに適切な行動」「常に準備」｜TBS NEWS DIG - YouTube
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外国為替市場の円相場が1ドル＝151円台のドル高円安水準になっていることについて、財務省の神田真人財務官が25日、「行き過ぎた動きがある場合には、あらゆる手段を排除せずにしっかりと適切に対応していく」と介入を示唆して、けん制した。

しかし、為替市場は反応が薄く、1ドル＝151円台の取引が続いている。口先介入だけでは日米金利差を要因とした円安ドル高に歯止めをかけるのは難しいのではないか。

3月19日に日銀がマイナス金利の解除を決めたときに合わせて介入をすれば多少の効果はあったと思われる。財務省はマイナス金利解除で円安が止まると考えたのかもしれないが、あるいは為替介入のタイミングを逸しただけかもしれない。

日本銀行は3月19日にマイナス金利の解除を決め、短期金利はマイナス０．１％からプラス０～０．１％になったが、米国の政策金利は5％台（5.25％から5.5％）でなお日米の金利差は5％近くある。

10年もの国債金利でみると、米国が４.２％台に対して、日本は0.73％程度でこちらも3.5％程度の開きがある。短期でも長期でも、円を売ってドルを買えば金利差分もうかることになる。（ただし、ふつう為替については短期金利の金利差をいうことが多い）

神田財務官は25日、「投機による（為替の）過度な変動は、国民経済に大きな悪影響をもたらすものであり容認できない」と、いつになく強い口調で「投機筋」をけん制した。

黒田東彦・前日銀総裁は総裁当時の2022年７月、当時の円安傾向（1ドル＝138円程度だったが）について、日米の金利差が「為替に影響しているのは事実」と認める一方、「金利を少し上げても円安が止まるとは考えられず、円安を止めるためには大幅な利上げが必要になり、経済に大きく影響する」と述べた。

米国はインフレ率も高いが、経済成長力も強い。それに引き換えて、残念だが日本経済は弱く、インフレ率も米（欧）に比べれば低い。円安を止めるため金利をどんどんあげて、日本の景気を減速させることは、政府・日銀は避けたいに違いない。円安による多少のインフレは国民多数に甘受してもらう腹づもりなのかもしれない。
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神田財務官がいう投機筋は10年もの国債先物を使っている。3月19日以降、国債先物は買いが優勢で金利（利回り）は下がっている。長期金利が低いのは、発行元の政府・財務省には悪いことではないのだが、投機筋は新発長期国債の発行時に金利が上がるときに、利益を上げることをねらっているのだろう。