YOU TUBE 2月の消費者物価指数　1年前に比べ2.8%上昇　円安加速で物価高が長期化するおそれ｜TBS NEWS DIG - YouTube

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総務省が22日、発表した2月の全国消費者物価指数（2020年＝100）によると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数＝コアCPIは、前年同月比で2．8％の上昇となった。１月の＋2.0％から上げ幅を広げた。

日銀はマイナス金利を解除したが、日米の金利差はなお４％台と大きく開いており、２２日の外国為替市場では１ドル＝１５１円台後半の円安（ドル高）水準をつけた。円安がすすめば、輸入原材料の円建て価格上昇によって国内物価を押し上げる要因となる。

一方、労働組合の全国組織「連合」の一次集計によると、2024年春闘の賃上げ率は定期昇給込みで５.２８％となっている。賃金の底上げ部分（ベースアップ＝ベア）を３％程度とみた場合、３％前後の物価上昇が続けば、実質賃金が伸び悩む可能性がある。

実質賃金はこの1月まで２２ヶ月続けてわずかだがマイナスになっている。政府・日銀は、賃金と物価の好循環を期待しているが、実質賃金がプラスになって個人消費が上向くことが必須だ。このシナリオがはずれると、日銀が考える金融政策の正常化からの脱却も足踏みする可能性がある。

賃上げは大企業労組から中小・中堅企業労組、労組のない企業（多くは中小、零細）に波及していくが、この順に賃上げ率は低くなる傾向がある。デフレ経済のもとで、総人件費を抑えるため、正規労働者と非正規労働者の二分化がすすみ、その賃金格差は大きい。

２月の物価上昇は、政府による電気・ガス料金の負担軽減策の効果が一巡（縮小）したことや、菓子や調理食品などが、原材料価格や物流費の価格転嫁が進み、店頭価格が上がったことが影響した。

電気・ガス料金の負担軽減策は今年５月使用分（６月支払い）で終了する。標準的な電気ガスの使用量を仮定すると、電気で500円程度、ガスで230円程度、料金を押し上げる。もちろん所得水準によって、影響度合いは異なるのだが、これも物価上昇要因となる。