（写真は志布志石油国家備蓄基地のタンク群。同基地のホームページより転載）

4日のニューヨーク原油先物相場は6営業日連続の上昇となり、指標の米国産WTI（ウエストテキサス・インターミディエート）の3月渡し価格は前日比2.04ドル高の1バレル＝92.31ドルとなった。

2014年9月下旬以来、約7年4カ月ぶりの高値。

ウクライナ情勢の緊迫化による需給逼迫感と、米国の寒波が原油生産・供給に影響を及ぼすとの懸念も広がった。

一部海外通信社は、米国が日本政府に対して、ウクライナ有事の際に天然ガスを欧州へ融通するよう要請したと報じた。

原油価格上昇は国内の製油価格に波及しており、政府はレギュラーガソリンの店頭小売価格抑制のため石油元売りへの補填措置を実施している。

仮に欧州へLNGを融通した場合、全体的な需給に影響を与え国内のガス、電力価格の上昇要因となる可能性がある。

ウクライナ有事の場合、ロシアから欧州に向けたパイプラインによる天然ガス輸出が大きく削減されるとの予測が出ている。

日本はLNGをほぼ１００％海外から輸入しており、主な相手国／地域は豪州、中東、ロシアとなっている。
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米国の打診がどういう経路での融通を考えているか不明だが、萩生田光一経済産業相は「融通問題」について問われ「一般論として、今後、国際社会にどのような貢献ができるか、検討してきたい」と述べた。（４日の閣議後の記者会見）

また、「国民生活に影響を与えない範囲を確保したうえで、何かできることがあれば、というイメージでいる」とも述べている。（同）