（写真はサハリンプロジェクトの海上プラットフォーム＝ＪＡＰＥＸホームページより）

ロシアのウクライナ侵攻に関連して、米英の大手石油天然ガスメジャーがロシア・サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」と「サハリン2」から相次いで撤退した。

同事業には日本政府や商社、石油資源開発会社も関与しており、日ロ経済協力の象徴的な事業。日本政府、参加各企業、需要家の電力・ガス会社は難しい対応を迫られる。

2日付け日経新聞によるとサハリン2から産出する天然ガスの6割は日本の電力会社やガス会社向けだという。

英国石油メジャー「シェル」は、ロシア国営エネルギー企業ガスプロムとの合弁事業を解消し、27.5％の権益を持つ「サハリン2」から撤退することを発表した。米国石油メジャー「エクソンモービル」も、30％の権益を持つ「サハリン1」からの撤退を明らかにした。

サハリン1には、日本政府、伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発、ＩＮＰＥＸ（国際石油開発帝石）が株主の国策会社「サハリン石油ガス開発」が30％の株式を保有する。サハリン2には三井物産が12．5％、三菱商事が10％を出資している。

サハリン石油（ガス）開発事業は1970年代の旧ソ連時代からのプロジェクト。旧ソ連崩壊やその後の混乱を経て、2005年ごろから稼働している。両国の経済協力の象徴ともいえ、北方領土の返還交渉もからんでいる。

日本は液化天然ガス（ＬＮＧ）の8％をロシアから輸入している。地理的にも近く輸送コストが安いという利点がある。日本がサハリン石油・ガス開発から撤退する場合、代替先の確保が必須となる。

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シェルはロシアとドイツをつなぐ天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」への融資も取りやめることを公表している。　

2日のロイター通信電子版によると、「ノルドストリーム2」の事業会社が破産手続きを開始したと伝えている。