（写真は東京都下の公園　©サブロー）

日本銀行が1日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。全体的な景況感を示す大企業の業況判断指数（DI）はプラス14となり、前回12月調査から3ポイント悪化した。

悪化は20年6月以来7四半期（1年9カ月）ぶり。資源高によるコスト上昇や半導体の供給不足（特に自動車向け）が響いた。

ウクライナ戦争の先行きは見通し難く、エネルギー、原材料高騰は長引きそうだ。円安傾向が加わって輸入物価上昇による国内物価上昇の可能性が強まっている。

コロナ渦の影響で個人消費は弱含みでインフレと景気後退が同時併行するスタグフレーションのおそれも指摘されている。

大企業・非製造業は、新型コロナの感染再拡大の影響を受け、プラス9と1ポイント悪化した。「宿泊・飲食サービス」がマイナス56、レジャー（遊園地）などの「対個人サービス」はマイナス14だった。

3カ月先の先行きDIは、大企業・製造業が5ポイント悪化のプラス9、大企業・非製造業は2ポイント悪化のプラス7だった。

4月の消費者物価はガソリン価格の上昇や、携帯電話料金の値下げ効果が一巡することで、2％程度の物価上昇が見込まれている。

ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー・原材料価格は高止まりが予想される。円安傾向が続けばインフレがさらに進むおそれもある。

足もとではコロナの新規感染者が増えるきざしがある。インフレ下の景気後退、つまりはスタグフレーションというおそれもなしとしない。
＋＋＋＋＋＋

調査期間は2月24日～3月31日で、全国の1万社を対象とする。業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。

ロシアがウクライナに侵攻したのは2月24日で、原油や金属資源、小麦など幅広く原材料価格が上がったことが反映されたとみられる。