細田博之衆議院議長が、「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない」「国会議員を多少増やしても罰は当たらない」と自民党の会合で発言してから、批判がおさまらない。

「たったの100万円」発言は、衆議院定数の見直しに関して、衆院小選挙区議席の「10増10減案」に反対する細田氏が、議員の定数増を主張するために持ち出したものだ。

細田氏は議長になっても歳費は100万円しかないと言っているが、「年収ラボ」によると、年2回の期末手当などを含めると衆院議長の推定年収は4800万円となっている。（ヒラ議員も期末手当が出る）

その辺は意図的に抜かしていると思われる。ずるくはないか。

細田氏は国会議員の歳費が国民の税金から払われていることを忘れているようだ。会合では「上場会社の社長は1億円は必ずもらう。普通の衆院議員は手取りで70万円、60万円ぐらい」と上場民間企業と比較する発言も伝えられている。

当たり前だが、民間企業はじぶんの資金でカネを稼いでいる。税金が原資の国会議員の歳費・手当と同列にしてはいけない。

コーポレートガバナンスを考えているまっとうな会社では、役員報酬を決めるため第三者による委員会を設けるところもある。

国会のガバナンスという点では、議長には国会を代表する見識が必要だが、口から先に出るのが「カネ」という点では、細田氏にその資格はないと思われる。

参考サイト　
衆・参両院議長の給料＆推定年収-年収ラボ