YOU TUBE TBS NEWS DIG　「まともに審査できない状態が4年も…」敦賀原発2号機“再稼働”への審査「再中断」を決定　原子力規制委｜TBS NEWS DIG - YouTube
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報道各社によると、原子力規制委員会は5日の定例会合で、日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）再稼働に向けた審査を、資料の不備により中断し、8月末までに申請内容を部分修正したうえで「出し直し」を求めることを決めた。

審査は2015年末から始まった。焦点は、2号機の直下にある断層が「活断層」かどうか。「活断層ではない」とする原電側調査データに、2019年、多数（1000件を超す）の誤りが見つかった。このため、規制委は審査を中断し、資料の修正と追加データを求めていた。

ところが、審査再開後の昨年12月にも計165件の資料の誤りが見つかり、審査は事実上、中断していた。原電側は資料の誤りの理由について十分な説明ができておらず、8月に間に合わなければ、再稼働断念に追い込まれる可能性がある。

敦賀原発2号機については、規制委・有識者会合が2013年と14年の2度にわたり、原子炉建屋直下の断層を「活断層」と判断する報告書案をまとめた。（地震が起きて敷地内の活断層が動いた場合、一緒に動くおそれがある）

法令で原発の重要施設は活断層の真上に設置できない「きまり」だ。（原子炉規制委が許可しない。）一方、原電は「活断層ではない」として2015年11月に規制委に設置審査を申請していた。

多数のデータ誤りについて、原電は資料を再提出、再発防止策もつくったが、その後、20年にボーリング調査による地層の観察記録を書き換えていたことが発覚し、審査は再び中断した。

昨年12月に再開されたが、以降も資料に計165件の誤りが見つかり、実質的な審査に入れない状態が続いていた。

産経新聞（6日、電子版）によると、同規制委の山中伸介委員長は3月29日の定例会見で、敦賀2号機の審査打ち切りに言及した。しかし、原子炉等規制法や行政手続法には、提出書類の不備などを理由に審査の打ち切りができるとは明記されておらず、焦点となっている原子炉建屋・直下の地質データ資料を整備修正したうえで、出し直すことになったようだ。
敦賀原発２号機の再稼働審査を中断　規制委、資料不備で異例の指導 - 産経ニュース

原電の姿勢で問題なのは、資料データに多数の誤りがあったことを今もなお説明できていないことだ。（意図的ではないとしている。）
地質のボーリング調査などは2020年までに終了している。既存の資料で、8月末までに規制委が納得する「（修正）申請書」を出せるかどうかが、最初のハードルとなる。