YOU TUBE　テレ東NEWS　BIZ　21カ月連続の上昇 5月消費者物価指数 3.2％の上昇（2023年6月23日） - YouTube
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総務省が26日発表した５月の全国の消費者物価指数（総合）は前年同月比3.2%の上昇となった。値動きの大きい生鮮食品を除く食料は9．2％と第二次石油ショックのあった1976年以来の歴史的な上昇となり、家計を直撃している。

政府のエネルギー価格抑制策で、物価上昇率は1％程度抑えられているが、6月からは電気料金が引きあげられ、3％以上の物価上昇が続きそうだ。

食品価格の上昇は、小麦や食用油、飼料用穀物の国際価格が上がったことが響いている。
以前は物価の優等生と言われたタマゴは、鳥インフルエンザの流行もあって、前年同月比35．6％の上昇となった。から揚げは11．7％、ハンバーガー（外食）は17．1％の上昇。

為替は年初から約10％の円安となり、物価の押し上げ要因となっている。原油の国際価格は落ち着いているが、円安でガソリン価格は高止まり傾向にある。

日本銀行は直近の金融政策決定会合で大規模緩和策の継続を決めたが、米欧の中央銀行は利上げを継続する姿勢を崩していない。ブルームバーグ通信は、為替が1ドル＝145円の水準を超えて円安になった場合、政府・日銀による為替介入があるとの見方を紹介している。
日本の当局の口先介入を警戒－円安進行で為替トレーダー - Bloomberg

今年の賃上げは3．67％（連合5月時点集計）と近年では高い水準となっている。しかし、3％以上の物価上昇が続けば帳消しとなる。実際、物価の影響を差し引いた実質賃金は6月まで13ヶ月続けて、マイナスとなっている。

止まらない物価高は、解散・総選挙をにらむ岸田政権のアキレス腱になる可能性がある。