YOU TUBE　日テレNEWS【連立解消は？】自民党・公明党対立 「集票力」めぐりすれ違い？ 有権者は“置き去り”に - YouTube
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読売新聞21日の読売新聞は、自民党は、衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴い、次期衆院選で公明党が擁立を決めた東京２９区（荒川区、足立区西部）など４選挙区で推薦を出す方向で調整に入った。

候補者調整で悪化した関係の正常化を図る狙いがある。他の3選挙区は広島３区（広島市安佐南区など）、埼玉１４区（草加市など）、愛知１６区（犬山市など）。

しかし、自民・公明間でもめる発端になった東京28区（練馬区東部）は入っていない。公明党がやめると言っている東京都の選挙協力について、軟化するかどうかが注目される。

岸田首相が解散を見送った一因に、自民は公明票の支援がなければ小選挙区での当選がおぼつかない議員が多数いることが指摘された。公明の推薦が得られないなら、自民党は議席を約40減らすとの調査があり、岸田首相の判断に影響したとの見方がある。　

自民党の東京29区での公明推薦提案は、自民が譲歩したようにみえるが、自公紛糾のきっかけは、29区ではなく、28区（練馬区東部）だったことを指摘しておきたい。28区は、公明党、自民党ともに候補予定者を立てて譲らず、結局、公明は28区への候補者擁立を断念する代わりに、東京都内での自民との選挙協力を解消すると表明した。

28区の自民候補は元衆院議員で萩生田光一自民党政務調査会長に近い人とされ、このことも公明に強引にねじ込んできたとの印象を与えたようだ。

定数の１０増１０減で、東京は５つの議席が増えたが、公明はそのうち２議席で候補者を出したい意向で、それが28区、29区だった。（自民には5のうち公明２は多すぎという声があるようだ。自公が争っているうちに、維新が取るかも？）

東京都の小選挙区選出の自民党議員は、小選挙区で１万から２万といわれる公明党の票がないと、当選（比例復活）がおぼつかない人もいる。この際、東京で自公の選挙協力なしで選挙をやって、結果によっては、自公連立を場合によっては解消してもいいのではないか。

そう考える人は多いようで、最近の世論調査では、自公連立を解消したほうがいいと考える人が、「連立を続けたほうがいい」と考える人より増えている。
自公連立「解消を」67％　自民支持層、反発強く　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
岸田政権は軍拡、増税路線を歩んでいる。平和と福祉の党を旗印にする公明党＝創価学会とは相容れない政策をすすめている現実がある。それをみても、自公連立はむずかしい局面にある。