一般労働者、パート労働者とも賃金が上がりプラス寄与したが、消費者物価上昇によるマイナス寄与が大きく、実質賃金（黒折れ線）はマイナスとなった。パートの方が一般労働者に比べて賃金水準が低いので、パート労働者「比率」の増加はマイナス寄与となる。
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厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報）によると、1人当たりの平均賃金は物価上昇を差し引いた実質ベースで前年同月比2.5%のマイナスとなった。実質賃金のマイナスは16カ月連続。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、減少幅は6月の1.6%から拡大した。

1人当たりの現金給与総額は、前年同月比1.3%増の38万656円だった。ボーナスなど「特別に支払われた給与」は10万8536円で0.6%増えた。

実質賃金の算出に使われた、７月の物価上昇率は３．９％（持ち家の帰属家賃をのぞく）だった。

１０月以降、各都道府県の最低賃金が引き上げられ、加重平均で率にして４％程度アップし、時給1000円超に改定される見通しだ。最賃引き上げは全労働者の２０％程度に引き上げ効果があるといわれるが、その効果が勤労統計調査に出るのは、１１月か１２月になるだろう。

為替相場は１ドル＝１４６円程度の円安水準となっている。原油が高止まり傾向にあることに加えて、為替の円安が続けば、実質賃金のマイナス傾向は今後も続く可能性がある。