YOU TUBE TBS NEWS DIG　中国の消費者物価指数　2年5か月ぶりにマイナス｜TBS NEWS DIG - YouTube
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ブルームバーグ通信によると、 ７月の中国・消費者者物価（CPI）と生産者物価（PPI）はいずれも前年同月比で低下した。中国の成長を支えてきた不動産投資は減退、不動産価格も下がっており、不動産バブルの崩壊後に、デフレの沼にはまった、１９９０年代から２０００年代にかけての日本に似てきたとの指摘もある。（日本は株式バブルの崩壊もあった。）

中国国家統計局が９日に発表した、CPIは前年同月比でマイナス０．３％、PPIはマイナス４．４％となった。
中国のＣＰＩとＰＰＩ、７月は共に下落－支援策強化の必要性 - Bloomberg

中国の今年4～6月期の国内総生産（GDP）は前年同期比で6.3％増だった。昨年は新型コロナ対策で上海などが都市封鎖（ロックダウン）しており、その反動で数字が高く出た面があり、今年1～3月期と比べると0.8％と低い伸び（年率３．２％）となっている。

中国の不動産バブルの崩壊を象徴するのが、約３,０００億ドル（約４５兆円）といわれる巨大債務を抱えて、再建中（？）の不動産開発会社、「中国恒大集団」だ。

７月には長く延期していた２０２１年と２２年の決算発表を行ったが、２１年は４,７６０億元（約８兆４,０００億円）、２２年は１,０５９億元（２兆２,０００億円）の純損失を計上した。（１１兆円の損失処理をしたがまだ３０兆円の債務が残る？）

中国人民銀行（中央銀行）と国家金融監督管理総局は今年７月に、金融機関に対して、不動産企業の返済延長の交渉に応じるよう勧告した。中国政府・金融当局は時間を稼ぐ作戦とみえる。しかし、中国ではマンションの代金を支払ったのに、工事が未完成で、引き渡しを受けられないという事例も起きており、債務の返済延長の効果は疑問だ。
（日本ではさすがに引き渡しができないということはなかった。）

中国人民銀行（中央銀行）が、弱い物価指標を受け、利下げなど追加の金融緩和をするとの見方もあるが、日本銀行と同様に、低金利（金融緩和）だけでは不良債権処理はできない、（日本では最終的には金融機関の破綻、再編に行き着いた）という問題にぶつかるだろう。