YOU TUBE South China Morning Post　The rise and fall of China Evergrande - YouTube
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ブルームバーグ通信などによると、香港高等法院（日本の高裁にあたる）は29日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手、中国恒大集団に会社の清算を命じた。

今後、管財人のもとで資産を売却して債務の返済を進めることになるが、資産の多くは中国本土にある。恒大集団はすでに中国政府の管理下にあり、本土の資産整理をすすめるとしても計画的に、時間をかけて行うだろう。短期間に不良債権を処理すると、金融機関に波及する可能性があるからだ。

恒大集団は中国各地でマンションやリゾート開発を行ったが、資金ぐりに行き詰まり、建設途中で放棄した「鬼城（グェイチョン）」と呼ばれる幽霊物件が多数ある。日本でいう、「不良資産」で、これを清算すると、最終的には融資した銀行が債権（貸付）を棒引きして損を負うことになる。

恒大の負債総額は昨年6月末時点で2兆3800億元（約49兆円）にのぼる。これを一気に処理すると、金融機関は損失を出すことになるだろう。その場合、急速に信用収縮がすすみ、バブル崩壊後の日本のようにデフレ経済に陥りかねない。

日経新聞などによると、中国政府は、恒大をはじめとする開発業者が建設を途中で止めたマンションについて、政府系銀行が追加融資をして完成を促している。各地で購入者が引き渡しを求めて抗議活動をしているためだ。住宅ローンの返済を拒否している人もいると伝えられている。
中国、工事停止の住宅に金融支援　4兆円で早期竣工促す - 日本経済新聞

完工、引き渡しがうまくいったとしても、新規の住宅需要が盛り上がるかどうか。中国は、人口減少、少子化時代を迎えており、不動産バブル崩壊後の日本と同じ轍を踏むおそれがある。

香港での判決をもとに中国本土にある資産を処分する場合、改めて本土の裁判所の許可が必要になる。本土の裁判所に持ち込まれた場合、中国政府の不良債権処理方針を考慮した判断が下されることは十分にある。