YOU TUBE TBS NEWS DIGより　そごう・西武労働組合　61年ぶりにストライキを決行　西武池袋本店は全館閉館の状態｜TBS NEWS DIG - YouTube
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そごう・西武労働組合は8月31日、西武百貨店西武池袋本店の事業譲渡（売却）に反対して、同日ストライキを実施した。一方、親会社のセブン&アイ・ホールディングスは３１日に臨時取締役会を開いて、米投資ファンドヘのそごう・西武全株式の売却を決めた。

最終的には全株式をヨドバシカメラが買い受け、百貨店事業は床面積で半分以下の規模に縮小、低層部を中心にヨドバシの家電売場が入る計画だ。

セブン立案｢池袋西武トンデモ改装｣で深まる迷走 ヨドバシカメラ入居後の全体像が取材で判明 | 百貨店・量販店・総合スーパー | 東洋経済オンライン

ストライキは、同労組が、百貨店事業の継続や雇用維持について、セブン＆アイの回答、説明が不十分だとして、決行したものだが、悪くすると雇用は守られず、「抗議スト」に終わる可能性がある。

毎日店を開けて、客を迎え入れる百貨店業界では、めったに労組のストライキはない。ストは労働者の権利として憲法で規定されているが、小売業の場合、ストをやるとまわりに悪い印象を与えて、客足が遠ざかるおそれがあるからだ。それをやるというのは、よくよくの事情があるということだ。

（１９６２年に阪神百貨店労組が賃上げを求めてストライキを打った。それ以来という。ストライキは憲法２８条に労働者の団体行動権として規定されている。知らない若い人もいるので蛇足ながら付け加える。）

８月２９日の朝日新聞電子版記事によると、西武労組の寺岡委員長は「ストをやることが目的ではない。売却をめぐる情報開示が進まない中で、交渉する力を上げたいとスト権を確立した。お互い、ストを回避すべく努力すべきだと思っている」と苦渋の胸の内を話している。
そごう・西武労組会見、一問一答：朝日新聞デジタル

今後、懸念されるのは親会社のセブン&アイ・ホールディングスが、株式の売却を理由に、組合に対して、雇用維持を含めて、池袋本店の将来についての責任を果たさないことだ。

実際のところ株式が譲渡された以上、ヨドバシカメラがどういう絵を描いているかが、現従業員と事業の行方を左右することになる。ところが、ヨドバシカメラはいまだに、記者会見などで説明をしていない。（豊島区にはある程度説明しているようだ。）

ヨドバシカメラは家電大手の中では利益率が高い優良企業として知られる。規模は大きいが、非上場企業だ。今回の買収額は約２０００億円と言われ、株式上場企業なら間違いなく、買収計画がディスクローズの対象となったはずだ。

テレビ各局が西武池袋店前で行った街頭インタビューでは、西武池袋店が大型電気店になるのは残念だという声があった。西武池袋がなくなると思っている人もいるようだ。ヨドバシが非上場企業だから、情報公開は不要と考えているとは思わないが、多少は地元の評判を気にしたほうがいいだろう。