YOU TUBE BloomBerg NEWS　

＋＋＋＋＋＋＋
中国政府が米アップルの「iPhone（アイフォーン）」を、中央政府機関の職員が勤務中に使うことを禁じたというニュースが７日に世界中に流れ、アップル株式の急落を招いている。８日の東京市場にも影響し、半導体関連株が広く売られている。
アップル急落、中国政府職員のｉＰｈｏｎｅ使用禁止巡る懸念で | ロイター

今回のニュースの初報は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）のようだ。6日に複数の匿名筋の話として報じた。中国政府はいまのところ、この件について沈黙している。

WSJによると、中央政府機関の職員らは、アップルの禁止について職場のチャットグループや会議の場で上司から伝えられた、という。外国ブランドの携帯端末は業務での使用だけでなく、職場に持ち込むことも禁止された。

米政府は２０２０年に、中国の通信大手ファーウェイ（華為通信）の通信機器やスマホ端末について、安全保障上の問題があるとして、製品を米国市場から排除した。

通信はいうまでもなく重要な社会・軍事インフラである。米はそこにファーウエイの機器が入るのを警戒した。またファーウェイのスマホ端末にはスパイウエアが仕込まれており、情報が中国に抜き取られるということが言われた。）

今年３月には米政府は政府職員が中国で生まれたTIKTOKのアプリを使用することを禁止した。また、米政府は高性能半導体や製造装置を中国に輸出することを規制している。
高性能（５G水準）のスマホ端末、通信機器（地上局）を自力でつくる能力、技術を持てないようにするねらいだ。

ところが、ファーウェイは８月末に、通信速度が５Gの水準に達したというふれこみで、最新スマートフォン「Mate 60 Pro」を売り出した。独自技術の先端半導体を使用したと言っている。
中国の国産テクノロジー飛躍、ファーウェイのスマホが示唆 - Bloomberg
ブルームバーグ通信によると、米政府は、「Mate 60 Pro」に搭載されているプロセッサーの正確な構成、能力を調べているという。
（「Mate 60 Pro」があれば、iphoneはいらないと言うことかもしれない。)
米政府の調査結果がどうあれ、米中のハイテク摩擦は激しくなるだろう。