YOU TUBE TBS NEWS DIG 7-9月期GDP年率2.1%減　3四半期ぶりのマイナス成長　最大の要因は「個人消費」の落ち込み｜TBS NEWS DIG - YouTube
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日本銀行に対するマイナス金利の修正圧力が強まっている。内閣府が15日に発表した今年7月から9月までのGDP=国内総生産は四半期で０.５％のマイナス、年率換算では実質2.1%のマイナスとなった。

物価高の影響でGDPの6割弱を占める個人消費が2四半期続けてマイナスになったことが大きい。エネルギー・食料の国際価格の上昇は一巡し、足元の物価高は為替・円安が大きく響いている。

為替を円安に動かす要因である、日銀の低金利政策の転換を望む声は、経済界の一部からも強まっている。経済同友会の新浪剛・代表幹事は１４日、「（日銀の金融緩和策は物価高をもたらし）国民経済に与えている影響が圧倒的に大きくなっているのではないかと思う。今の金融政策は終焉させていかないといけない」と述べた。

日銀は１２月18日、19日に今年最後の金融政策決定会合を開くが、マイナス金利を許容する金融緩和政策を修正するかどうかが注目される。

植田和男・日銀総裁は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のオンラインインタビューに対して、マイナス金利の終了は、「誰もが低金利環境に慣れているため、かなり慎重に進めなければならない」と（ある程度、）時間をかけてすすめることを語っている。
植田日銀総裁、望ましい水準よりも低いインフレ率の修復は困難 - Bloomberg

植田総裁は、以前から金融政策の修正について、「来年の賃上げ動向を見極めてから（考える）」との姿勢を示している。マイナス金利の撤回が「金融引き締め」と受け止められ、賃上げの機運を冷やすことをおそれているのだろう。（GDP統計では、設備投資もふるわなかった。金融緩和を続ける理由になる。）

ただ、岸田文雄首相は物価高対策として、来年６月の個人所得税・住民税減税を打ち出したが、①いまそこにある物価高対策としては遅すぎる、②１回限りの減税では効果がうすい、③選挙目当てであることが見えすいているーーと受け止められ甚だ不評に終わった。政権は持ちダマを撃ち尽くしたが、物価高はなお政権を揺るがす問題になっている。

政府が物価高対策に腐心している時に、本来、通貨価値を毀損（きそん）するインフレに手を打つべき日銀が現状維持を通し、「民間企業の賃上げに待つ」という姿勢でいいのだろうか。

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経済同友会代表幹事の新浪氏は（いうまでもないことだが、）サントリーホールディングスのCEO・社長である。サントリーの事業は多岐にわたるが、源流のウィスキー、ビールなどの酒類を例に取ると、原材料のコムギ、ホップ、ビートなどはほとんどが輸入である。（比較的、）安いウィスキーや缶チューハイに使う醸造用アルコールの原材料の糖蜜も輸入である。
以上のことから、為替の円安は輸入原材料の上昇となり、かなりの影響があると思われる。新浪氏個人の立場での発言だが、氏がサントリーCEOであることは多分に割り引いて考えたほうがいい。