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日本銀行の植田和男総裁は19日の金融政策決定会合後の記者会見で、２％の物価目標実現について、2025年度にかけて「（実現の）確度は引き続き少しずつ高まっている」との見方を示した。

日銀は物価目標２％を目標に掲げており、目標達成のあかつきには「異次元の金融緩和」を正常化して、いわゆる「出口」に向かうとみられている。

出口は、①短期のマイナス金利の解除、誘導目標をゼロ％とする。②長期金利の誘導水準を「０％程度」として、上限は１％を「めど」とするＹＣＣの修正――と考えられている。

事前に少しでも匂わせると、市場が過剰反応するかもしれないので、出口への転換は「サプライズ」になることが予想される。または、政府・日銀機関紙の日経新聞へのリークがあるかもしれない。

日銀の出口戦略をむずかしくしているのは、米連邦準備制度理事会（FRB）が来年３月にも利下げに金融政策のカジを切るとの見方が台頭していることだ。

FRBが利下げに向かっているのに、日銀が金融緩和の修正＝引き締め方向に転じた場合、それこそ、日米金利差縮小の思惑から、外為市場の波乱要因になりかねない。急速な円高が進めば、輸入物価の下げから２％物価上昇が見通せなくなるおそれがある。（そうなれば振り出し以前に戻る）

FRBが利下げに取り掛かる前、早ければ来年1月の金融政策決定会合で、日銀が短期のマイナス金利政策の解除を決める可能性も排除できない。短期金利をゼロ％にしたところで、実質金利（名目金利－インフレ率）はマイナスで十分に低い（緩和的だと）といえる。

地方銀行が今月、マイナス金利が経営的に負担だとして日銀に解除を求めていることも考慮するべきだろう。