「Dappi」の虚偽投稿だれが　立憲の二議員提訴　名誉毀損による賠償を求める
運営のウエブコンサル会社は自民党から受注

「Dappi」と名乗る匿名のツイッターアカウントによる投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が計880万円の損害賠償を求めた民事訴訟の第一回口頭弁論が10日東京地裁で開かれた。

朝日新聞の12月4日紙面（社会面）によると、このウェブコンサルタンティング会社は自民党と取引があり、国会動画を恣意的に編集し野党議員を批判する内容の投稿があったが、具体的にだれが投稿をしたのかはわかっていない。
不明点がどこまで解明されるかが注目される。

一方、ウエブ関連会社側は弁護士を介して棄却を求める書面を提出した。

10日の公判後に記者会見した小西氏は「野党議員の質問を全く違う内容に意図的に作り替え、巧みな動画を貼り付けて人格をおとしめる違法行為をくり返してきた。日本の民主主義のあり方を著しくゆがめる行為だ。法的責任を明らかにしたい」と訴えた。

両議員が名誉毀損で訴えたのは昨年10月25日の投稿。公文書改ざんを強いられて自殺した近畿財務局の職員について「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊しあげた翌日に自殺」などと虚偽の情報を流した。

　毎日新聞デジタル版によると、Dappiは2019年6月以降、国会質疑の動画や保守系インターネット番組の動画とともに野党議員の発言を批判したり、与党議員を評価したりする投稿を繰り返してきた。

朝日新聞の12月4日紙面（社会面）は、政治資金収支報告書によると、このウェブコンサル会社は2007年以降に複数の自民党支部や自民党議員の政治団体から仕事を受注し、少なくとも88件、約2708万円の支払いを受けていた、と伝えている。

もっとも支出が多かったのは、自民党東京都支部連合会で約1805万円。11月17日にﾄ東京都選挙管理委員会が公表した20年分では、サーバー代やテープ起こし代として約78万円が支払われていた、という。

朝日新聞記事によると、自民・都支部連合会は、同社への支出は認めているが、投稿を依頼したことはない、と説明している。