ロイター通信（電子版）は9日、 中国の中央銀行「中国人民銀行」の易綱総裁が、債券の利払いを停止している不動産開発会社「中国恒大集団」について、株主と債権者の権利は法的順位に則って「全面的に尊重される」と表明したことを伝えた。

事実上、恒大の債務不履行（デフォルト）を認めたものとみられる。

中国恒大集団は、11月6日が期限のドル建て債券の利払いができず、30日間の猶予期限に入っていた。利払い総額は8,250万ドル（94億円）だが、12月6日になっても履行されず債務不履行（デフォルト）に陥った可能性が強まった。

易総裁は、香港の金融フォーラムで発言した。また、一部の中国の不動産会社が短期的にリスクを引き起こしても、香港の資本市場の弱体化につながることはないとも述べた。

この日の人民元の基準値は１ドル＝６．３４９８元で、前日から１７９ポイント（０．２８％）元高。恒大問題の影響はみられなかった。

恒大集団は、すでに広東省の監督下に置かれており、今後、中央政府と省政府が主導して恒大の事業と債務再編がすすむとみられる。

恒大の負債は3000億ドル強（約32兆円）に上るとされる。そのうち190億ドルは海外市場で発行した社債だ。このほか国内銀行からの借り入れや、恒大の不動産収益を元にした「理財商品」といわれる証券化商品を国内/個人投資家向けに売り出している。

ブルームバーグ通信は、「中国当局はオフショア債（海外発行債券）保有者を、住宅所有者や従業員、個人投資家、サプライヤー、中国の銀行を含めた優先順位リストの最下位近くにほぼ間違いなく置くことになるだろう。」と伝え、国内の一般債権者、個人投資家が優先されるだろうとの見方を伝えている。