厚生労働省資料よりhttps://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf

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公的年金の2024年度の支給額は、物価や賃金が上昇したことを反映させ23年度より2.７%増え、会社員や公務員が受給する厚生年金は夫婦２人のモデル世帯で23年度より６,００１円増えて２３万０,４８３円となる。

自営業者やパート、アルバイトの人が入る国民年金の月額は１,７５０円増えて６万８,０００円になる。６月の受給から上がる。

当ブログは、昨年１２月２２日に２．９％の引き上げがほぼ決まったと書いた。２．９％は１０月までの消費者物価指数を反映させた数字で、2023年の平均消費者物価上昇率が　　３．２％に確定し、昨年の名目賃金上昇率が３．１％となった。

少子高齢化で現役世代の保険料負担が増えるのを抑制するため、物価、賃金が上がっても、ストレートには支給額に反映させない、マイナスの「マクロ経済スライド調整」を取り入れている。

名目賃金上昇率から、マクロ経済スライドのマイナス０．４％を差し引き２．７％の引き上げとなった。

厚労省の資料によると、現役世代人数の変動率マイナス０．１％と、平均余命の伸び率マイナス０．３％で、あわせてマイナス０．４％という計算だ。

２３年度の同調整率はマイナス０．６％だったが、２４年度もマイナス０．４％を適用する。

前のブログでも書いたが、賃上げ率より物価上昇率が上回り、現役世代の実質賃金はマイナスが続いている。前にも書いたが、年金生活者は、ジリ貧の日本では、年金額も少しずつ目減りすると諦めるしかない・・・。

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モデル夫婦は夫が厚生年金に４０年加入、妻が専業主婦というケース。妻はいわゆる３号被保険者で国民年金（老齢基礎年金）６８,０００円受給を想定している。このモデルは８５年につくったもので、古いモデルなので変えようという話もあるようだ。