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【全銀協会長】“マイナス金利解除でも、影響は限定的” - YouTube
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日経新聞は16日の朝刊一面で、日本銀行は１８日、１９日の両日開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を「解除する見通しになった」と報じた。

筆者は昨日のブログで、日銀が昨年７月と１０月の決定会合で、短期、長期の金利を操作する「イールドカーブ・コントロール（YCC)」を修正した際に、日経新聞がその内容を会合２日目の朝刊と電子版でスクープしたことをとりあげ、３回目のスクープ記事をものにするかどうか注目していると書いた。

日経新聞が会合前の16日に、「見通し記事」を掲載したことで、3回目のスクープはない可能性がある。読売新聞や朝日新聞もそれぞれ「会合でマイナス金利の解除を検討する」との内容の記事を掲載した。「解除する見通し」よりやや腰の引けた扱いながら、ほぼマイナス金利解除をみているようだ。

植田和男日銀総裁は、今春闘の賃上げ状況をみて、「賃金と物価の好循環」につながるかどうかを見極めたうえで、大規模緩和を継続するか、修正するかを（政策決定会合）で検討する」と述べている。

今春闘では自動車や電機大手などの満額回答が相次ぎ、流通大手がパート従業員の大幅賃上げを回答するなど、高水準の賃上げが実現する見込みだ。日銀が大規模緩和政策を修正する環境は整ったとみていい。

筆者は、前2回の日経の「スクープ」に関して、日銀執行部が、金融政策の変更、修正が市場へのサプライズとなって、為替や金融市場、株式市場をかき乱さないように、日経新聞に事前にリークしている可能性がある、とみていた。。（筆者の憶測である。）

あるいは、金融正常化＝異次元緩和の終わり＝に反対する人（政策委員にはアベノミクスの信奉者もいる）が日経に流して、大規模緩和の修正＝正常化をやめさせようとしているのかもしれない。（ネット上にはアベノミクス派の緩和継続を主張する言説が多くみられる。）

マイナス金利は、金融機関が日銀に預けているおカネの一部に課しているマイナス0.1%の金利。もともとは金利０％とプラス０．１％の二層構造だったが、2016年1月28、29日の金融政策決定会合で、マイナス金利が導入された。

日銀が当座預金にマイナス0.1％金利を課せば、金融機関がそれよりはましな、たとえばマイナス0.05％で銀行間市場で他の金融機関に貸し出し、結果、市中に出回るおカネが増えることをねらっていた。

一般預金者にはマイナス金利の解除はほとんど影響はない。賃金がインフレの後追いで上がって実質賃金がプラスになり、先々、２～３％のインフレ率が定着すれば、短期、長期の金利が上がり、銀行預金の金利ならびに住宅ローンの金利が上がる可能性がある。

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植田日銀になって以降、日経のスクープ第一弾は、昨年７月２８日の金融政策決定会合２日目の朝刊だった。「長期金利の操作の上限は0.5%のまま据え置くものの、市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることも容認する案が浮上している。」と書いた。

昨年10月31日の朝刊は「31日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の再修正を議論する。現在1%としている長期金利の事実上の上限を柔軟にし、一定程度1%を超える金利上昇を容認する案が有力だ。」と書いた。

いずれもその通りに決まり、情報源はかなり精度の高い、情報を持っている人物と思われる。