YOU TUBE 【LIVE】マイナス金利解除を決定 日銀･植田総裁が会見｜3月19日(火)15:30頃〜 - YouTube
＋＋＋＋＋＋＋
日本銀行は１９日の金融政策決定会合で、２０１６年１月から導入したマイナス金利政策の解除を決めた。事前にほとんどの新聞、通信社、テレビが「マイナス金利を解除する見通し」と報道したため、金融・為替市場、株式市場は「織り込み済み」で大きな波乱はなかった。

植田和男日銀総裁は記者会見で、「（今後は）短期金利を政策手段とするふつうの（中央銀行の）政策調整になる」と語った。前任総裁の黒田東彦氏が１３年４月からはじめ、次第に拡大した「異次元の金融緩和」は、植田総裁が就任して１０ヶ月で幕を閉じることになる。

黒田前総裁は２０１３年４月に「異次元緩和」を始めるにあたり、２年で物価上昇率２％を実現すると語っていた。それは果たせず、２０１６年１月にいまに続く、短期金利をマイナス０.１％とするマイナス金利を導入した。

その後、新型コロナの世界的流行や何やかやあったが、２０２２年２月のウクライナ戦争勃発に至る。それをきっかけにして、石油、天然ガスのエネルギー、食料（穀物）の国際価格が高騰し、それらを輸入に頼る日本で２％以上の物価上昇が現実のものとなった。

しかし、賃金上昇の伴わない「悪い物価上昇」で、黒田氏の２％目標の空虚さを国民の前にさらけだすことになった。

黒田氏に半面教師的な「功績」があるとすると、低金利と日銀による資産（国債、株式ETF）の買い入れ＝市中への資金放出だけでは、日本経済の競争力は取り戻せないことを証明したことだ。（円安は物価上昇＝実質賃金のマイナスの弊害の方が大きい）

日本は、少子高齢社会の深化に伴う、経済成長力、競争力の低下に直面している。それは、日銀の金融政策だけでは対処できない「根本問題」である。

植田総裁は、いずれ「物価上昇率２％」に代わる政策目標をつくることになるだろう。会見での発言は、物価上昇率を１％～１．５％とみているフシがある。

＋＋＋＋＋
マイナス金利は銀行など金融機関が、日銀に預けている資金の「一部」にマイナス0.１％の金利を課しているもの。これを止めたからといって、銀行の貸出金利が高くなるというものではない。説明を省くが、短期金利は０～0.１％の範囲で動くことになるだろう。

しかし、NHKをはじめ一部報道は、マイナス金利の解除を即利上げととらえ、住宅ローン金利が高くなる、企業の借り入れ金利が高くなるとの有識者？の談話を紹介している。日銀の金融調整の仕方を知らない記者がNHKにもいるとは、驚くべきことである。