細田衆院議長　議員定数見直し案に無理スジの「横やり」
「地方を減らして都会を増やすだけが能じゃない」というが
１票の差を放置していいのか

新聞各紙の21日付け朝刊記事によると、細田博之衆議院議長は20日、東京都内で開かれた自民党衆院議員の政治資金パーティーで、衆院議員の定数見直しに関して政府が進める「10増10減」案を批判し、「地方を減らして都会を増やすだけが能じゃない」と述べた。

定数見直しは一票の平等を確保するため、衆議院で決めた法律（衆院選挙制度改革の改正関連法）に基づいて坦々とすすめるべき事だ。法律に基づく改定案を批判し、違憲状態を放置するのは衆議院議長として疑問のある言動といわざるをえない。

新聞各紙も細田氏の発言に批判的コメントを付け加えている。

時事通信（電子版）によると、総務省が１１月３０日に発表した２０２０年国勢調査の確定値によると、衆院小選挙区の人口格差（１票の格差）は、最多の東京２２区と最少の鳥取２区との間が２．０９６倍だった。違憲判断の目安とされる２倍以上となったのは２３選挙区に上る。

確定値を踏まえ、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は来年６月までに新たな区割り案を岸田文雄首相に勧告する。

人口比を正確に反映させるため導入が決まっている「アダムズ方式」に基づき、１５都県の定数を「１０増１０減」する。これにより最大格差は１．６９７倍に縮小する。

定数が増えるのは５都県で、東京が５、神奈川が２、埼玉、千葉、愛知の３県が１ずつ増加。一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０県が各１減となる。

定数が減る県では、候補者の調整が難事となる。例えば、定数が1減り4から3になる山口県。小選挙区は安倍晋三元首相（山口4区）、林芳正外相（山口3区）、岸信夫防衛相（山口2区）、高村正大（山口1区）の4議員。朝日新聞19日朝刊記事によると、（有力議員の多い）山口などは、「どう調整するのか想像もつかない」という声がすでに出ているという。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋

細田氏は「3増3減」案を主張しているといわれる。東京都を3増、長崎、愛媛、新潟各県をそれぞれ1減とする内容だそうだ。政府案を横に置いて、議長の案を通そうというのは、三権分立にもとるものだ。

細田氏は人口が減少する島根一区選出。今回は定数減の対象となっていない。