20日の東京株式市場は、前週末に米NY株式市場が下げた流れを受けて売りが先行し、日経平均終値は607円87銭安の2万7937円81銭だった。

先週１６日は、米国中央銀行にあたる米ＦＲＢ（連邦準備制度）が金融引き締めへの転換を表明したが、「米景気はなお強い」と上昇したNY株式市場に追随して、日経平均株価は約６００円上げたが、２０日はその分を吐き出した形となった。

週末の米国市場では、米ＦＲＢ幹部の発言から、米国の利上げペースが予想より早くなるとの警戒感が強まり株価は下落した。

ブルームバーグ通信によると、米民主党のマンチン上院議員が19日、バイデン政権の経済政策の中核とされる２兆ドル（約230兆円）規模の税制・支出法案を支持しないと表明した。

これを受けて、米国投資銀行のゴールドマン・サックス・グループは米国の経済成長率予想を引き下げた。

２０日の米国株式先物の時間外取引は下落しており、週明けの米国株式市場の動きも注目される。

中国の中央銀行、中国人民銀行は２０日、銀行の最優遇貸出金利を引き下げると発表した。中国経済の減速が改めて意識され、これが香港・上海株や日本株の下げに影響したとの見方もある。

ロイター通信は２０日、中国当局が民間・国有の大手不動産会社に対し、資金繰りが悪化している不動産開発会社から不動産プロジェクトを買い取るよう求めている、と伝えた。

中国の金利引き下げは、巨額の債務を負う不動産開発会社の「救済」をすすめるねらいがありそうだ。

米中２大経済大国の金融政策が逆に動くことが続けば、今後、金融・株式市場の波乱要素になる可能性もある。