（日本銀行本店　日銀ホームページより）

鈴木俊一財務・金融担当相は８日の衆院予算委員会で、「異次元の金融緩和」が地域金融機関に与える影響を「認めない」とした黒田東彦日銀総裁の答弁について、「金融緩和の影響はプラス、マイナス両方あり、一概に判断するのは困難との趣旨ではないか」と異例の補足答弁をした。

立憲民主党の近藤和也委員への答弁。

黒田総裁は２日の衆院予算委員会で、立憲民主党の階猛委員から「異次元の金融緩和」の継続が地域金融機関の収益減につながったのではないかと問われ、「（そうした指摘は）認めない」と一蹴していた。

大都市以外に住む多くの国民にとっては、地方銀行、信用金庫、信用組合はなじみのある存在だ。近年の地銀同士の合併や提携、支店の統廃合で経営の悪化は身にしみて感じている。黒田総裁の素っ気ない「官僚答弁」を鈴木財務・金融相が補足した形。

鈴木氏はこの日の答弁で、「地域金融機関の経営環境は厳しいものがあり、低金利環境の継続、地域の人口減少、国内外の金融市場の動向など様々な影響を受ける」と述べた。

さらに「金融政策のみを取り上げて影響を測るのは難しい。黒田氏の答弁も、金融緩和の影響はプラス、マイナス両面あり、一概に判断するのは困難との趣旨ではないか」と説明した。

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日本銀行の「異次元の金融緩和」は質的、量的金融緩和といわれ、 現在日本銀行は「短期金利マイナス0.1%、長期金利ゼロ％」という政策金利を掲げている。量的緩和では　長短国債の買入のほか上場（株式）投資信託の買入を行っている。

賃金と物価上昇が続く米国では、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ（政策金利引き上げ）に踏み切るとみられている。欧州でも英国などで利上げに向かっている。

海外の金利動向を受けて、日本の10年国債利回りも1月末には一時0.185％まで上がった。2016年1月にマイナス金利政策が導入されて以来、6年ぶりの水準。

日経平均株価も２１年９月１４日に付けたバブル崩壊後の高値３万０７９５円から１１％下落している。

新型コロナの収束が見えない間は、金融緩和は継続せざるをえないと思われるが、市場関係者の一部には、2023年3月の黒田総裁の任期前に、「異次元の金融緩和」が修正されるとの見方も出ている。