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10日の毎日新聞電子版は、黒田東彦日本銀行総裁（写真）が同紙のインタビューにこたえ、「日本の消費者物価が大きく上昇する可能性は極めて低い」「金融緩和の縮小や引き締め方向への切り替えはあり得ない」と、異次元の金融緩和を継続する方針を強調した。

毎日新聞は８日にインタビューをした。

賃金と物価上昇が続く米国では、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ（政策金利引き上げ）姿勢を明確にしている。日本の10年物国債利回りも、海外の金利動向を受けて1月末に、6年ぶりの水準である0.185％まで上がった。

こうしたことから、市場の一部には物価や景気動向にもよるが、黒田氏の任期である来年4月に向けて「異次元の金融緩和」が修正に向かうのではないかとの見方が出ていた。

（物価についてはエネルギー価格の高騰で4月ごろに一時的に年率２％程度上がるとの見方が出ている）

黒田総裁は毎日新聞インタビューで、金融引き締めへの転換を否定するねらいがあったとみられる。それにしても、任期満了後も「もう少し長く金融緩和を続ける必要がある」と述べている。不確実性があるにもかかわらず、任期後までいうのは異例と言わざるをえない.

異次元の金融緩和が始まったのは、「アベノミクス」を掲げる安倍晋三首相のもと黒田氏が就任した直後の13年4月。黒田氏は国債などの大量購入で巨額のお金を市中に流せば、2年で2％の物価目標を達成できると説明していた。

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日本銀行の「異次元の金融緩和」は質的、量的金融緩和といわれ、 現在日本銀行は「短期金利マイナス0.1%、長期金利ゼロ％」という政策金利を掲げている。量的緩和では　長短国債の買入のほか上場（株式）投資信託の買入を行っている。

日経平均株価は２１年９月１４日に付けたバブル崩壊後の高値３万０７９５円から１１％下落している。