（上の写真は泉健太代表他、立憲民主党の執行部の4氏）

新聞報道によると、労働組合の中央組織・連合は17日、夏の参院選に向けた基本方針を決めた。

「立憲民主党、国民民主党と連携をはかる」とする一方で、共産党を念頭に置いて「目的や基本政策が大きく異なる政党」と連携協力する候補は推薦しない」と明記し、共産党との共闘をする候補を推薦しない方針を正式に決めた。

私見であるが、連合と共産党との基本政策の違いを3点あげると、

①原子力発電所の「即時」停止を求めている②共産党が日米安全保障条約の廃棄（友好条約への切り替え）を主張している③共産党系の労組の全国組織としては「全労連」があり歴史的にも相いれない、というところだ。

連合には大企業労組が加盟しており、原子力発電を持つ電力会社の労組（支持政党は国民民主党）は、安全確保（規制委員会の認可をうける）の条件をみたした既存原発の稼働を言っている。

また、重工大手では防衛関連事業がかなりの比重を占めている。日米安保条約があっての自衛隊、防衛産業（軍事産業）という現状からいうと、「連合」としては共産党との共闘はありえないことになる。

「連合」は民間企業労組と公務員（含む教職員）労組の寄り合い所帯である。民間企業労組のほかに公務員や教職員労組が加盟している。

公務員労組や地方自治体労組には、原発、基地問題で共産党に近い方針を掲げる組合がある。地方では多くの労組員をかかえる企業も少なく、一定の集票力があるだろう。（とくに首長が与野党相乗りの場合）

地方は少子高齢化が進み、製造業の海外移転で経済的にじわじわと地盤沈下している。農業補助金と公共事業の比重が高い地方は、連合の支持政党なし方針で、与党＝自民党に利する結果となる可能性がある。

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筆者の私見では、地方には共産主義に対するアレルギーがあるので、立憲民主党と共産党との地方限定であっても野党共闘がうまくいくとは限らないと考える。

（前回衆院選で和歌山の選挙区から出ていた立憲民主の新顔候補（落選）が共産党の応援がプラスに働いたかどうか不明と述懐していた。）

農村地帯にある共産主義へのアレルギーというのは、もとをたどると、戦後のGHQ主導による農地解放に行き着くようだ。地主制度が解体され、小作農は小なりといえども土地持ちになった。

GHQには農地（土地＝資産）を持つ自作農を増やして、共産主義・社会主義の浸透を防ぐ狙いがあったという見方がある。共産主義の世の中になったら、生産手段は国有化され土地が取り上げられてしまうという一種の「デマ」を広めたらしい。

農地解放があった当時の農林省（当時）には、GHQ主導の農地解放を評して「昭和の田わけ」と自嘲的にいう声があったという。GHQ案では零細、小規模農家が増えて、農業だけでは生計がたたないことは目に見えていたからだ。

その問題は地方の過疎化という問題でいまも続いているようにみえる。