（日経平均株価の推移、TRADING VIEW　より）

7日の東京株式市場はウクライナ情勢の深刻化や原油高騰を嫌気して、売りが先行する展開となり、日経平均株価終値は前週末比７６４円安と大幅下落し２万5221円となった。
2月24日につけた昨年来安値を更新した。

先週末２４日、ロシア軍がウクライナの原子力発電所を攻撃したことで事態の一段の悪化が懸念された。欧米各国がロシアからの原油輸入の禁止を検討していると伝わり、海外市場で原油先物が高騰したことも響いた。

ブルームバーグ通信（電子版）によると、ニューヨーク取引所の原油先物（標準油種＝４月限月）は一時、9.1％高の126.22ドルの高値をつけた。同通信はブリンケン米国務長官が「バイデン米政権と同盟国がロシア産石油の禁輸の可能性について協議している」と述べたと伝えている。