（上のグラフ、表は　gogo.gs  ホームページより、ガソリンスタンド情報共有サイトで全国のドライバーから寄せられる情報を発信している）

経済産業省はガソリン価格抑制のために出しいている補助金を、21日以降、いまの1㍑あたり20．3円から上限の25円に引き上げる。

補助金は原油高騰が末端のガソリン価格上昇に跳ね返るのを抑えるため、2月末から原油元売り各社に出している。1㍑172円程度をメドとしている。

日本エネルギー経済研究所石油情報センターが20日に発表した、石油製品価格調査によるとレギュラーガソリンは平均で1リットル173．5円で、前週とくらべて0.5円値下がりした。

末端価格でみる限り、補助金の効果は出ているようだ。

原油価格はロシアのウクライナ侵攻に伴い、急上昇し、指標価格の米国産ＷＴＩ先物価格は1バレル＝120ドル超に上昇した。いまは、同100ドル前後の取引で侵攻直後に比べると落ちついた動きになっている。

朝日新聞21日付け朝刊記事によると、7月の参院選を控えて岸田政権は物価安定のため5月以降、補助金を増額し1㍑＝168円程度に抑制することも検討している、という。

筆者は補助金が元売り各社に出されていることと、原油が高止まりして補助金支出が恒常的になることを懸念する。

消費者が税金で価格を抑えられたガソリンに慣れてしまうと、価格上昇による消費抑制が働かなくなってしまう。（市場による価格形成がゆがめられる）

産業界への補助金支出は緊急一時的なものであるべきだ。加えて、補助金の税源がはっきりしない。（消費者の負担するガソリン税が元売りに回っているとすると、妙なことである。）

ガソリン税は、いわゆる本則税率と、トリガー条項発動が検討されたガソリン暫定税率部分を含めて一般財源となった。世界的なすう勢からいって、炭素課税として、CO2削減のためあてるべきだ。

（以前のように道路特定財源として道路建設にあてるとむしろCO2増大となるのはいうまでもない）

参考資料
ガソリン173.5円、強まる先高感　補助金は上限の25円支給へ：朝日新聞デジタル